経済産業省からポストコロナ・ウイズコロナ時代にあった社会変化に対応する為の資金として中小企業等事業再構築促進事業に対して給付金が出ます。それについて解説いたします。
前書き
こんにちは。
ずいぶんと暖かくなりましたね。
魚の活性が上がり、先日行ったふな釣りではずいぶんと釣れました。
活性化すると魚がたくさん釣れるように、日本経済も活性化してほしいですね。
そんなことを思っていたら、うれしいお知らせがありました。
「経済産業省からポストコロナ・ウイズコロナ時代にあった社会変化に対応する為の資金として中小企業等事業再構築促進事業に対して給付金が出ます」と。
私の飲食店のお客さんでも、オンラインシステムを活用しながら店の前のスペースを利用してテイクアウトの料理を出すための屋台的なもののをこの補助金で利用できるか？検討を始めました。
コロナが収束すれば駅前でお祭りなどのイベントでたくさんの人が来たときにこんなことができらいいなと店主の方は語っておりました。
個人事業主、小規模事業者として1人で経営していても100～500万円は出るようです。
（ちなみに申請に関して従業員数にパートやアルバイトも含まれます）
また、これもうちのお客さんで6000万円の申請する会社さんもいらっしゃいます。
公募内容
どんな公募内容なのでしょうか？
公募内容を下記に示します。
※今後、事業内容が変更される場合があります。3月に発表される予定の公募要領をご確認ください、とのことです。
※予算額として、令和2年度第3次補正予算で、1兆1485億円が計上されています。
また、補助金の公募は、1回ではなく、令和3年度にも複数回(HPには4回と記載）実施する予定、とのことです。
-- 以下ピンク色のリーフレットの注釈 ここから --
◆対象
1．申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3かの合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築取り組む中小企業等。
3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
・緊急事態宣言特別枠
上記1～3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
◆補助額・補助率
補助額 従業員数5人以下 ：100万円～500万円
従業員数6～20人 ：100万円～1,000万円
従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
アルバイトも従業員数に含まれます、とのことです。
●事業再構築補助金
◆中小企業
通常枠 補助額 100万円～6000万円 補助率 2/3
卒業枠※ 補助額 6,000万円超～1億円 補助率 2/3
※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠。
◆中堅企業
通常枠 補助額 100万円～8,000万円
補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠※※ 補助額 8,000万円超～1億円 補助率 1/2
※※グローバルV字回復枠：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
●活用イメージ
◆中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
◆飲食業
喫茶店経営
⇒飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
居酒屋経営
⇒オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
レストラン経営
⇒店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
弁当販売
⇒新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
◆小売業
衣服販売業
⇒衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
ガソリン販売
⇒新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
◆サービス業
ヨガ教室
⇒室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
高齢者向けデイサービス
⇒一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。
◆運輸業
タクシー事業
⇒新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
◆製造業
半導体製造装置部品製造
⇒半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
航空機部品製造
⇒ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
伝統工芸品製造
⇒百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。
◆食品製造業
和菓子製造・販売
⇒和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。
◆建設業
土木造成・造園
⇒自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。
◆情報処理業
画像処理サービス
⇒映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。
※公募開始は3月となる見込みです。
※jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しています。
GビズIDプライムの発行に2～3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。
⇒ https://www.jgrants-portal.go.jp/
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
⇒https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
詳細はこちら
（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
-- 注釈 ここまで --
課題は？
・最大の課題は『事業計画の策定』
「じゃー応募してみよう」と思ったときの最大の課題は、事業計画の策定になってくると思います。
と言いますのは、応募申請するにはピンク色のリーフレット「企業の思い切った事業再構築を支援」にある
①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加
この「対象」に記載されているこの3点を満足しないといけません。
③については当該条件を満たす事業計画を策定することになります。
②の認定支援機関とは「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
問題は、、、その事業計画を策定することについてです。
昨年、そういった資金支援申請に失敗した飲食店さんがいらっしゃいました。
昨年からコロナ過において様々な企業等支援する為の補助金が出ていました。
何度かチャレンジしてみたようですが結局その飲食店さんは申請が下りず、ホームページが持てませんでした（私に言ってくれれば協力したのに・・・と思っています）。
応募に関しては事業計画をしっかり立て、申請を通さないとお金をいただけません。
「お金下さい」と言っただけでは納得しません。
自分が会社員だとして、社長に対してやみくもに「こういう事業をしたいから援助してください」と言ってもきっとだめでしょう。
社長を納得させる為の説得力のある理由や根拠、事業を成功させる為の計画が必要となってくるわけです。
その為には課題を洗い出したり、原因を分析したり、といったことも必要となってきます。
では事業計画書って何なのか？
事業計画書は、創業者の夢を実現するための具体的な行動を示す計画書です。
これを通して、企業の存在意義を明確にし、取り巻く環境や進むべき方向性を示せます。
銀行、そして今回のように政府から融資を受ける際に、この事業計画書が非常に重要になってきます。
一般の方はなかなか「事業計画を立てる」ということをしたことがないと思います。
事業の成功率を上げる為にも、思い切って勉強してみてもよいのではと思います。
◆[課題解決の為に①]事業計画書の書き方を学ぶ
課題解決のために事業計画を立てていく必要が出てきました。
どうすればいいのでしょうか。
実は事業計画書の立て方は本屋さんに立て方や書き方の本が売っています。
どうすればよいのか本を読めば何となくはわかると思います。
テンプレートがあってどういうことをしないといけないのかわかってくるかと思います。
私の場合はサラリーマン時代に毎年年度末前に事業計画を立てているので慣れていました。
どうやって勉強していたのか？
勉強なんかしてません。
「習うより慣れろ」で、当時の上司に徹夜で叩き込まれましたwww
1年間活動し、分析の為に課題を洗い出し、来年はその課題を克服していくための事業を計画し、事業部長など予算を牛耳っているクラスの方々を納得させる必要がありました。そうじゃないと事業の予算が下りないので。
しかも徹夜明けに偉い人の前で発表するというおまけつきで大変なものでしたが今となっては大変な財産でありがたいものです。
◆[課題解決の為に②]今回は認定支援機関がある
応募申請するには ②認定支援機関 が必要となってきます。（認定支援機関が必須かどうかは読み取れませんでした)
課題の洗い出しや事業計画を立てるといったことに対して支援や助言を受けることが出来る機関があります。
認定支援機関では下記のことを想定しているそうです。
<以下HPから引用>
--以下HPからここから--
事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定をサポートいただき、応募申請時には認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出を求めることを予定しています。また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行っていただくことを想定しております。
--ここまで--
要は自分で事業計画が立てられないのであればここにある程度丸投げに近い形でお願いしてしまえばいいのではと思います。
その認定機関への報酬は？どのようになっているのでしょうか。
結論は利用いただく認定機関と相談して決めるということです。
無料でやりますという事でない限りコンサルタント料は払わなければならない、ということになりそうです。
認定機関にどの程度支援や助言をいただくか、アウトプットを出してもらうかで報酬が左右されると思います。
<以下HPから引用>
--ここから--
認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費（認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等）は補助対象外となる予定です。
--ここまで--
通りやすい/通りにくい事業分野・方向がある
申請には事業計画書が肝であることは述べました。
そのほかに着目すべき点、「実際通るかな」と心配になる点としては、自分が行おうとする事業分野とその方向性はどうなのか？ということだと思います。
申請した方で通った/通っていない実例を見てみます
過去のお客さんの申請状況から分析
分析した結果どの分野・事業においてもデジタル化・オンライン化は通りやすい、そういう傾向にあります。
自分の事業分野の延長・拡張する場合、デジタル・オンライン化費用以外は通りにくい
（例①）ホームページ制作費用 ・・・ どの分野や事業においても通りやすい（通っています)
（例②）飲食店のテイクアウト雑費 ・・・ 通りにくい（通ってません）
例①については、同じサービスを拡張しようと考えていた会社の方が新たにホームページを制作する、ということでその制作費用を申請して通っております。
例②については、飲食店さんが事業の拡張として考えたテイクアウトについて、テイクアウト用の弁当を入れるタッパ購入費用を申請して通っておりません。
※もちろん、申請の仕方（本件の場合は事業計画書などの書き方）に左右されたりします。計画書内の分析、課題克服のための事業の進め方、必要性などそのクオリティに左右されることはあると思います。
今の事業の拡張や延長を考える場合、デジタル化・オンライン化は通りやすい傾向にあります。
特にホームページなどはこのコロナ過においてはアクセス数が上がっており、作っていて損はないものです。
インターネット上の宣伝の顔・名刺として、信頼度を大きく上げる有効な手段として、常識としてHPを導入しておいてみてはと思います。
しっかりとしたホームページがあるならば、売上を上げることが出来るので事業は安定し、申請した分野や事業においても成功しやすくなるでしょう
第一回公募スケジュール
申請開始：令和3年4月15日
応募締め切り：令和3年4月30日
採択発表：令和3年6月
第五回公募スケジュール
公募開始：令和4年1月20日
受付開始：2月中旬（予定）
応募締め切り：令和4年3月24日
採択発表：記載なし
最新版(2022/2/16現在)
経済産業省から事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）6.0版が最新です（2022/2/16現在)。第五回公募スケジュールでは2022/3/24締め切りとなっております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0120以上です。
